土地家屋調査士のお勉強

不動産登記法、民法を中心にまとめました。

制限行為能力者のまとめ

制限行為能力者には、成年被後見人被保佐人、被補助人、未成年の4つがある。これらがどう違うのかまとめてみた。

成年被後見人

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所より後見開始の審判を受けたものをいいます(民法7条、8条)。

一番わかりやすい例えが認知症の人。判断力がかなり乏しい。

  • 日用品の購入以外の法律行為は取り消しが可能
  • 成年後見人の同意を得たとしても単独ではできない。

重要な契約を一人では任せれないしね。

被保佐人

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所より保佐開始の審判を受けたものをいいます(民法11条、12条)。

中程度の認知症の人。保佐人が必要な行為は以下のとおり。これらの行為をするときは保佐人の同意が必要。

  • 他人にお金を貸すこと
  • 預貯金の払い戻しを受けること
  • 借金をすること
  • 他人の借金の保証人になること
  • 不動産の購入、売却、一定期間以上の賃貸借
  • クレジット契約
  • 相続の承認または放棄、遺産分割
  • 建物の新築、増改築
  • 裁判の提起
  • 贈与

被補助人

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、家庭裁判所より補助開始の審判を受けたものをいいます(民法15条、16条)。

少程度の認知症。お米を研がずに炊いてしまうなど家事の失敗レベルをイメージするとよい。借金、訴訟、相続のような重要な行為に関しては、保佐人の同意または裁判所の許可が必要。これらの行為は同意を得ていない場合、取り消すことが可能。

未成年者

  • 法律行為を行う場合は、法定代理人の同意が必要。
  • 法律行為は取り消しが可能。

営業活動は可能。