土地家屋調査士のお勉強

不動産登記法、民法を中心にまとめました。

登記識別情報についてまとめ

登記識別情報とは

2桁の数字と記号の組み合わせで、登記済証に代わる新しいものです。パスワードみたいでかっこいいです。

登記識別情報自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記の申請人が登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段の一つである。
登記識別情報は、次回の登記申請の際に本人確認手段の一つとして使用する重要なもので、第三者に盗み見られたり、無断でコピーをとられたりしないように厳重に管理する必要があります。登記識別情報を記載した部分には目隠しシールが貼ってありますので、シールを剥がさずに保管することをお勧めします。また、このシールは一度剥がすと元に戻せませんのでご注意下さい。はがれにくい場合はアイロンを使えば剥がれるそうです。

 

登記識別情報の見本

登記識別情報の見本

登記識別情報について不動産登記法で書かれていることをざっくりとまとめます。

細かいところは省いてますので、必ず六法で確認しておいてください。

登記官からの登記識別情報の通知を必要としない場合について

  • 申請人が登記識別情報の通知を希望しなければ、通知されない。(法21条)
  • 30日以内に電子計算機に備えられたファイルに登記識別情報を記録しない場合(規則第64条)。廃棄されます。
  • 登記識別情報の通知を受けるものが登記完了から3ヶ月以内に受領しない場合(規則第64条)。廃棄されます。
  • 通知を受けるものが官庁、公署の場合。

登記申請時、登記識別情報が必要となる。(第22条)

  • 権利者と義務者が共同で権利に関する登記の申請をする場合
  • 登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合です。令第8条に書いてあります。1〜3が重要そう。
  1. 合筆の登記。合筆のいずれか1筆の土地の登記識別情報でよい。(令第8条第2項)
  2. 建物の合体の登記。いずれか1個の建物の登記識別情報でよい。(令第8条第2項)
  3. 建物の合併の登記。いずれか1個の建物の登記識別情報でよい。(令第8条第2項)
  4. 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更
  5. 所有権の登記の抹消
  6. 質権、抵当権の順位の変更
  7. 民法の定めにある登記
  8. 信託による権利の変更
  9. 仮登記の抹消

登記申請時、登記識別情報を提供できなかったら、提供しなくてよい場合もある。(第22条)

  • 登記識別情報が通知されなかった場合
  • 正当な理由がある場合

登記識別情報を提供できない場合は、登記官は、申請の内容が真実だと思料するときは、その旨の申出をするよう通知する。申出が無い限りは登記しない。(第23条)しかし、当てはまらない場合が以下となる。

  • 土地家屋調査士等の代理人が、申請人=義務者であることが確認できる情報を提供した場合。次のものが必要となる。(規則第72条)
    代理人が申請人と面談した日時、場所、その状況。
    ・申請人の氏名を知っていて、面識があるときはその経緯
    ・申請人の氏名を知らず、面識が無いときは、運転免許証、保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書や障害者手帳(市から発行される手帳系)等から2つ以上。もしくは上記が1つ+官公庁から発行された書類で申請人の氏名、住所、生年月日が書かれた書類
  • 公証人から登記義務者であることを確認するために必要な認証がなされ、登記官がその内容を相当と認めたとき。